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 住民税
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住民税
<お問い合わせ> 総務部課税課 0297-35-2121
0280-88-0111
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住民税とは？
市や県の仕事を行うために必要な費用を、市民のみなさんが、その担税力に応じて広く負担する税金です。
住民税には、個人が納める市民税・県民税（個人住民税）と法人が納める法人住民税があります。
| 市民税・県民税（個人住民税） | ・・・ | 個人が納める住民税で、県民税を含めて市に納付します。 納付方法には、特別徴収（給料天引き）と普通徴収（個人納付）によるものがあります。 |
◆個人住民税の特別徴収の手続き（事業所の給与担当のかたへ）
| 法人住民税 | ・・・ | 法人が納める住民税で、市に申告納付します。 法人県民税については、境県税事務所に申告納付をします。 |
個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まります。
詳しくは、こちら（PDFファイル）をご覧ください。
平成２１年度 市民税・県民税（個人住民税）の申告
| ・ | 個人住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除） |
平成１９年度 市民税・県民税（個人住民税）の概要
| ・ | 市民税・県民税を納める人(PDF)ファイル |
| ・ | 市民税・県民税が課税されない人(PDF)ファイル |
| ・ | 税額の計算(PDF)ファイル |
| ・ | 所得の種類と所得金額の算出方法(PDF)ファイル |
| ・ | 所得控除(PDF)ファイル |
| ・ | 調整控除(PDF)ファイル |
市民税・県民税のお知らせ
| ・ | 税源移譲で所得税と住民税が変わります。 |
| ・ | 税源移譲による影響の発生時期（ＰＤＦファイル） |
法人市民税の概要
●法人市民税の税率
▽均等割
| 資本金等の金額 | 従業員数の合計数 | 均等割額（年額） |
| 50億円を超える法人 | 50人超 | 3,600,000円 |
| 10億円を超え、50億円以下の法人 | 50人超 | 2,100,000円 |
| 10億円を超える法人 | 50人以下 | 492,000円 |
| 1億円を超え、10億円以下の法人 | 50人超 | 480,000円 |
| 50人以下 | 192,000円 | |
| 1千万円を超え、1億円以下の法人 | 50人超 | 180,000円 |
| 50人以下 | 156,000円 | |
| 1千万円以下の法人 | 50人超 | 144,000円 |
| 上記以外の法人 | − | 60,000円 |
▽法人税割
14.7%
●法人市民税関係の各種様式