公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に影響を及ぼすことが懸念されています。
「第三セクター等の経営健全化方針の策定について(平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知)により、財政的リスクを有する第三セクター等と関係のある地方公共団体には、経営健全化のための方針の策定と公表が求められています。
これにより、坂東市土地開発公社について、「第三セクター等経営健全化方針」を策定しましたので、公表します。
また、令和2年度の取組状況についても公表します。
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